日本放送協会
8011005000968 登記 0110-05-000968 登記あり
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| 商号または名称 | 日本放送協会 |
|---|---|
| フリガナ | ニッポンホウソウキョウカイ |
| 法人番号13桁・国税庁 | 8011005000968 |
| 会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号 | 0110-05-000968 13桁との関係 |
| 番号が付された登記所登記所コード 0110 | 東京法務局渋谷出張所 今の管轄とは限りません |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神南2丁目2番1号 |
| 郵便番号 | 〒150-0041 |
| 電話番号 | 03-3465-1111 |
| ウェブサイト | www.nhk.or.jp |
| 業種 | 情報通信業 同じ業種を見る |
| 従業員数 | 10,268 人 |
| 従業員規模 | 5001人以上 |
| インボイス登録番号 | T8011005000968 現在有効 登録日 2023年10月1日 |
| 法人番号の指定日設立日ではありません | 2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味 |
| 最終更新 | 2023年1月26日 |
同じ住所に登記されている法人(1 件)
- 株式会社NHKメディアホールディングス 4011001151315
事業概要
放送事業
この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。
働き方のデータ
企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:28:50。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。
| 男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日 | 61.9% |
|---|---|
| うち正規雇用 | 76.1% |
| 管理職に占める女性の割合 | 14.8% |
| 労働者に占める女性の割合 | 25.0% |
| 採用者に占める女性の割合 | 55.8% |
| 育児休業取得率(男性) | 97.9% |
| 育児休業取得率(女性) | 105.8% |
| 平均継続勤務年数(男性) | 21.1年 |
| 平均継続勤務年数(女性) | 13.4年 |
| 役員に占める女性の割合 | 29.2% |
| 月平均の法定時間外労働2:正社員 | 8.5時間 |
| 男女の賃金の差異(非正規) | 52.1% |
| えるぼし認定の段階 | 2 |
男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
注釈・説明:
※性別による処遇差は設けておらず、同一の基準で賃金や手当を支給しています。
※正規雇用労働者(職員)における賃金の差異が生じている主な要因は、比較的処遇が高位となる高年齢層ほど男性の人数比率が高くなっているためです
(各年代別男女比は、https://www.nhk.or.jp/saiyo/about/diversity/に掲載)
※「パート・有期契約」には職員定年退職後の再雇用者を含んでいます。職員定年後の再雇用者は、比較的処遇が高位であるとともに、人数構成比において、「パート・有期契約」(男)のうち、職員定年退職後再雇用者(男)は29.4%、「パート・有期契約」(女)のうち、職員定年退職後再雇用者(女)は1.7%、となっているため、男女の賃金差異が生じています。
・また、「パート・有期契約」には、週の所定労働時間が短い勤務者を含んでいるため、「職員」と「パート・有期契約者」との間には、一定の賃金の差異があります。また、「全労働者」のうち「職員」の比率が、男性はおよそ9割であるのに対し、女性はおよそ7割となっていることから、
「全労働者」における男女の賃金の差異が生じています。
厚生年金保険の適用事業所
| 事業所の所在地 | 東京都渋谷区神南2―2―1総合事務センター |
|---|---|
| 被保険者数 | 11,182 人 |
日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。
一次情報
- 国税庁 法人番号公表サイト 日本放送協会の登記名・所在地の変更履歴
- gBizINFO(経済産業省) 補助金・届出・調達の実績
- 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0110-05-000968 で登記事項(有料・要登録)
- 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T8011005000968 を貼って検索
出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)
名前順で前後の法人(東京都渋谷区/東京都の情報通信業)23
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- 日本住宅ローン株式会社
- 日本商工株式会社
- 日本坩堝株式会社
- 日本基督教団城西教会
- 日本情報産業株式会社
- 日本技術コンサルタント株式会社
- 日本文化厚生農業協同組合連合会
- 日本瓦斯工事株式会社
- 日本瓦斯株式会社
- 日本生活協同組合連合会
- 日本緑茶センター株式会社
- 日本航空電子工業株式会社
東京都の情報通信業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の情報通信業の法人一覧(登記が生きているもの 4,454 件)