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キヤノンマーケティングジャパン株式会社

5010401008297  登記 0104-01-008297 登記あり

733.03 億円資本金
5,309 人従業員数
1950年設立
卸売業,小売業業種
東京都の法人 港区の法人 卸売業,小売業 インボイス登録あり 官公庁の落札 80 件

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商号または名称キヤノンマーケティングジャパン株式会社
フリガナキヤノンマーケティングジャパン
法人番号13桁・国税庁5010401008297
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0104-01-008297 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0104東京法務局港出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都港区港南2丁目16番6号
郵便番号〒108-0075
電話番号03-6719-9111
ウェブサイトcorporate.jp.canon/sustainability/social/dei
業種卸売業,小売業 同じ業種を見る
代表者代表取締役社長  足 立 正 親
資本金733.03 億円
従業員数5,309 人
従業員規模5001人以上
設立1950年1月6日
インボイス登録番号T5010401008297 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
最終更新2018年4月10日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A 電気・通信用機器類、精密機器類
物品の販売等級 A 紙・紙加工品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等等級 A 写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-03-27複写機2台の賃貸借及び保守 18,523.48 円
2026-03-05令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(関東地方環境事務所) 189,280 円
2026-03-04令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(片品、檜枝岐、那須、日光) 46,265 円
2026-03-02令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(下田、富士五湖、沼津、南アルプス) 53,600 円
2026-03-02令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(新潟、佐渡) 39,420 円
2026-02-27令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(奥多摩、成田、横浜、富士箱根伊豆) 66,490 円
2026-02-20令和8年度 キャノン製複写機(複合機)保守管理業務の委託 526,080 円
2026-02-19複合機の賃貸借及び保守業務 77,556,800 円
2025-12-01自動体外式除細動器(AED)の購入 1,030,400 円
2025-08-27令和7年度在外本官用プリンタの賃貸借・保守一式 165,304,800 円

直近 10 件を表示しています。全 80 件。

同じ住所に登記されている法人(5 件)

事業概要

キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-04-23 13:17:45。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみんプラチナくるみん健康経営銘柄グッドキャリア企業アワード
男女の賃金の差異2025年1月1日~2025年12月31日84.0%
 うち正規雇用78.8%
管理職に占める女性の割合6.6%
労働者に占める女性の割合23.0%
採用者に占める女性の割合43.6%
育児休業取得率(男性)64.2%
育児休業取得率(女性)116%
有給休暇取得率77.9%
平均継続勤務年数(男性)24.6年
平均継続勤務年数(女性)17.4年
役員に占める女性の割合15.4%
係長級に占める女性の割合19.2%
月平均の法定時間外労働2:正社員11.4時間
男女の賃金の差異(非正規)86.8%
えるぼし認定の段階2

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
正規雇用労働者は、女性に比べて男性の管理職比率が高いことが賃金差の要因となっています。
当社では女性の活躍推進を重要テーマの一つとして位置づけており、管理職に占める女性比率は2025年までの目標値(6.0%)を達成し、6.6%に至っております。今後は、2030年までに管理職に占める女性比率を10.0%、また管理職候補であるチーフ/課長代理に占める女性比率を25.0%以上とすることを目指し、取り組みを進めていきます。
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なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女の賃金差異は以下の通りです。
部長クラス?  99.0%
課長クラス?  96.9%
課長代理クラス95.6%

東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧 東京都のくるみん認定企業一覧 東京都のプラチナくるみん認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都港区港南2-16-6
被保険者数5,577 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/EDINET コードリスト(金融庁)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都港区/東京都の卸売業,小売業)21

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