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EY税理士法人

5010005006053  登記 0100-05-006053 登記あり

1,123 人従業員数
2002年設立
サービス業(他に分類されないもの)業種

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商号または名称EY税理士法人
フリガナイーワイ
英語表記Ernst & Young Tax Co.
法人番号13桁・国税庁5010005006053
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0100-05-006053 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0100東京法務局 今の管轄とは限りません
法人種別その他の設立登記法人
所在地東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
郵便番号〒100-0006
電話番号03-3506-2411
ウェブサイトwww.ey.com/ja_jp/tax
業種サービス業(他に分類されないもの) 同じ業種を見る
代表者代表社員 蝦名 和博
従業員数1,123 人
従業員規模1001~5000人
設立2002年7月1日
インボイス登録番号T5010005006053 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2018年3月19日 国内所在地の変更
最終更新2023年7月18日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 A 調査・研究、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2025-03-12令和7年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業) 64,000,000 円
2024-07-11【本省】令和6年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向等の調査研究事業) 12,900,000 円
2024-06-24令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業) 61,000,000 円
2024-06-11令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業) 42,000,000 円
2023-07-19令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査) 20,000,000 円
2023-06-02令和5年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向にかかる調査研究事業) 13,800,000 円
2022-11-16令和4年度現地進出支援強化事業(経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業) 18,000,000 円
2022-11-04諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査 9,000,000 円
2022-06-29令和4年度産業経済研究委託事業(先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業) 34,000,000 円
2021-12-21各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査 6,850,000 円

同じ住所に登記されている法人(87 件)

事業概要

国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2025-11-27 18:31:07。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定
男女の賃金の差異2024年7月1日~2025年6月30日74.8%
 うち正規雇用76.1%
管理職に占める女性の割合32.9%
労働者に占める女性の割合44.2%
採用者に占める女性の割合38.1%
平均継続勤務年数(男性)5.2年
平均継続勤務年数(女性)4.7年
男女の賃金の差異(非正規)60.6%
えるぼし認定の段階3

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
(注釈・説明)
●幣法人は、評価や報酬決定のプロセスにおいて性別やその他属性による区別はなく、職員のパフォーマンスに応じて公平・適切に決定している。
●男女間の賃金差の主な要因は、比較的賃金の高い上位職階になるにつれて、女性比率が低くなることである。職階別に見ると、中堅?一般職層では男女間の報酬水準に大きな差はなく、上位職階においても均衡に向けた傾向が見られる。
●短時間勤務などの複線型勤務制度の利用は女性が多く、これも賃金差に影響している。
●定年再雇用契約職員や沖縄拠点を除外した場合、女性の賃金割合はさらに改善している。(全労働者で76.7%、正規雇用で78.5%)
●一部職階では、女性の報酬が男性を上回るケースも見られる。
●男女比率の改善は重点課題のため改善に取り組んでいる。(下記、関連施策)
 ・女性を含む多様な人材の積極的な採用・リテンション
 ・職階別リーダー育成研修の実施
 ・性別に関わらずライフイベントとキャリアの両立がしやすい働き方の設計、制度・環境の整備
  (例:フレックスタイム制度、短時間勤務、出社と在宅のハイブリット勤務)

(データ注記)
対象期間:2024年7月1日~2025年6月30日
賃金:基本給、残業手当、賞与等実際に支給した賃金
人員数:標準労働時間 7hを基に、短時間勤務等を反映した労働時間に基づいてFTE換算
正規雇用:海外出向者は除く
非正規雇用:契約職員・パートタイマーを含み、派遣社員・業務委託を除く
東京および地区事務所(大阪・名古屋・福岡・沖縄)を含めた集計

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都千代田区有楽町1―1―2東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワー
被保険者数985 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都千代田区/東京都のサービス業(他に分類されないもの))18