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日本電子計算株式会社

2010601038584  登記 0106-01-038584 登記あり

1,577 人従業員数
1962年設立
情報通信業業種
東京都の法人 千代田区の法人 情報通信業 インボイス登録あり 官公庁の落札 3 件

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商号または名称日本電子計算株式会社
フリガナニホンデンシケイサン
法人番号13桁・国税庁2010601038584
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0106-01-038584 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0106東京法務局墨田出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都千代田区九段南1丁目3番1号
郵便番号〒102-0074
電話番号03-5210-8235
ウェブサイトwww.jip.co.jp
業種情報通信業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 茅原 英徳
従業員数1,577 人
従業員規模1001~5000人
設立1962年12月3日
インボイス登録番号T2010601038584 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2018年6月29日 国内所在地の変更
最終更新2018年7月9日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の販売等級 A フォーム印刷、その他印刷類、電気・通信用機器類、電子計算機類
役務の提供等等級 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-02-1808-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等) 10,900,000 円
2026-02-1607-1043-0026 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等) 29,000,000 円
2025-12-15令和7年度中小企業診断士登録管理システム 国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等 15,078,000 円

同じ住所に登記されている法人(6 件)

事業概要

情報サービス事業
◇ ITコンサルティング ・サービス
◇ アウトソーシング・サービス
 ・ホスティングサービス
 ・ハウシングサービス
 ・ASP/BPO
◇ システムインテグレーション・サービス
 ・システム設計
 ・システム開発
 ・情報機器の選定&調達
 ・ITインフラ構築

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:16:05。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみん
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日57.4%
 うち正規雇用68.9%
管理職に占める女性の割合14.3%
労働者に占める女性の割合32.7%
採用者に占める女性の割合46.7%
育児休業取得率(男性)81.8%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率70.7%
平均継続勤務年数(男性)18.1年
平均継続勤務年数(女性)12.8年
役員に占める女性の割合0.0%
係長級に占める女性の割合28.7%
管理職の女性 / 全体45人 / 315人
月平均の法定時間外労働2:正社員16.0時間
男女の賃金の差異(非正規)31.3%
えるぼし認定の段階3

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
※非正規雇用労働者は、有期契約社員およびパートタイマ(無期契約社員は含まない)

非正規雇用労働者については、女性の主たる構成職種が有期雇用労働者およびパートタイム労働者であるのに対し、男性の主たる構成職種は60歳超の嘱託社員およびマネジメントに従事する有期雇用労働者である為、賃金に大きな差額が生じている。

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都千代田区九段南1―3―1
被保険者数1,522 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都千代田区/東京都の情報通信業)24