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ソニーマーケティング株式会社

2010401032358  登記 0104-01-032358 登記あり

1,020 人従業員数
1962年設立
卸売業,小売業業種
東京都の法人 港区の法人 卸売業,小売業 インボイス登録あり 官公庁の落札 1 件

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商号または名称ソニーマーケティング株式会社
フリガナソニーマーケティング
法人番号13桁・国税庁2010401032358
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0104-01-032358 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0104東京法務局港出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都港区港南1丁目7番1号
郵便番号〒108-0075
電話番号03-5792-1000
業種卸売業,小売業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 川口 大輔
従業員数1,020 人
従業員規模1001~5000人
設立1962年4月10日
インボイス登録番号T2010401032358 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2021年4月1日 吸収合併
合併などの内容国税庁「変更事由の詳細」令和3年4月1日東京都港区港南一丁目7番1号ソニービジネスソリューション株式会社(9010401044198)を合併
最終更新2021年4月14日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A 家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類
物品の販売等級 A 電子出版物類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類
役務の提供等等級 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2024-09-17少年院在院者に対するプログラミングを活用した効果的な課題解決型授業に係る調査研究業務の請負 4,000,000 円

同じ住所に登記されている法人(40 件)

  • 株式会社SynecO 1010401159326
  • NICEライセンシング合同会社 1010403024437
  • ソニーリージョナルセールス株式会社 2010401056489
  • Qrio株式会社 2010401115666
  • 高速近接無線技術研究組合 2010505002703
  • 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 3010401087161
  • ソニー・オンチェーンテクノロジーズ株式会社 3010401176063
  • SoVeC株式会社 3010701037304
  • 株式会社SAR Funding Corporation 4010401099222
  • ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社 4010401156007
  • ソニーベンチャーズ株式会社 4010401161279
  • 公益財団法人ソニー教育財団 4010705001635
  • 株式会社レアソン 5010401061528
  • ソニー知的財産サービス株式会社 5010401066279
  • ソニーグループ株式会社 5010401067252
  • ソニー希望・光株式会社 5010401069810
  • ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社 5010401127782
  • ソニーエレクトロニクス株式会社 5010401152129
  • ソニーグローバルアクセラレーターネットワークス株式会社 5010401198741
  • ソニーコンスーマーセールス株式会社 6010401049984

事業概要

日本国内における、主としてソニー商品のマーケティング・セールスおよび左記に付帯する諸業務

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:48:31。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

くるみん
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日80.5%
 うち正規雇用78.5%
管理職に占める女性の割合10.6%
労働者に占める女性の割合29.5%
採用者に占める女性の割合29.2%
育児休業取得率(男性)92.9%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率55.1%
平均継続勤務年数(男性)19.2年
平均継続勤務年数(女性)20.3年
月平均の法定時間外労働2:正社員23.4時間
男女の賃金の差異(非正規)95.0%

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
【付記事項】
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く
パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、を含み、派遣社員を除く

【補足説明】
正規雇用労働者は男性約640名、女性約270名、有期労働者は男性約60名、女性約15名となっている。
当社の人事制度においては、勤続年数や年齢によらず、役割の大きさに応じて処遇水準が決定されている。
等級別の男女の賃金の差異は、以下の通り。
マネジメント:95.0%、係長・リーダー級:96.5%、上級担当者級:92.6%、担当者級:101.1%

東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のくるみん認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都港区港南1-7-1
被保険者数977 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都港区/東京都の卸売業,小売業)23

東京都港区で登記が生きている法人のうち、本サイトが法人番号・インボイス以外の公表データも収録している法人から、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。港区の法人一覧(閉鎖を含む 165,157 件)

東京都の卸売業,小売業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の卸売業,小売業の法人一覧(登記が生きているもの 3,705 件)