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特定非営利活動法人映像産業振興機構

2010005008721  登記 0100-05-008721 登記あり

50 人従業員数
2005年設立
分類不能の産業業種
東京都の法人 中央区の法人 分類不能の産業 インボイス登録あり 官公庁の落札 14 件

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商号または名称特定非営利活動法人映像産業振興機構
フリガナエイゾウサンギョウシンコウキコウ
法人番号13桁・国税庁2010005008721
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0100-05-008721 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0100東京法務局 今の管轄とは限りません
法人種別その他の設立登記法人
所在地東京都中央区築地4丁目1番1号
郵便番号〒104-0045
業種分類不能の産業 同じ業種を見る
代表者松谷 孝征
従業員数50 人
従業員規模10~100人
設立2005年6月1日
インボイス登録番号T2010005008721 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
最終更新2018年7月24日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 C 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-03-2508-0049-0077 実写コンテンツの資金調達多様化に関する調査の請負 181,227,636 円
2022-12-01デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 117,272,728 円
2022-05-23令和4年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料) 18,782,405 円
2022-03-24令和4年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営 85,454,545 円
2022-03-22令和4年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査 54,545,454 円
2021-09-22外国映像作品ロケーション誘致に係る経済効果フォローアップ検証調査 4,409,090 円
2021-09-22アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 154,545,455 円
2021-08-12令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査) 12,600,000 円
2021-04-30令和3年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料) 18,177,880 円
2021-04-21令和3年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営 75,000,000 円

直近 10 件を表示しています。全 14 件。

同じ住所に登記されている法人(27 件)

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-05-28 10:02:16。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

管理職に占める女性の割合43.5%
労働者に占める女性の割合60.0%
採用者に占める女性の割合82.0%
育児休業取得率(男性)0%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率60.6%
平均継続勤務年数(男性)6.4年
平均継続勤務年数(女性)4年
係長級に占める女性の割合84.6%
管理職の女性 / 全体10人 / 23人
月平均の法定時間外労働3:その他11.9時間
中途採用(男 / 女)3人 / 5人

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都中央区築地4-1-1東劇ビル2階
被保険者数51 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

事業者としての登録

国・自治体の公表制度に事業者として登録されていることを示します。 事業の規模や質を表すものではありません。

NPO法人NPO法人ポータルサイト(内閣府) 代表者 松谷 孝征
設立認証 2005年5月25日/所轄庁 東京都
活動分野:社会教育の推進を図る活動・まちづくりの推進を図る活動・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動・国際協力の活動・子どもの健全育成を図る活動・情報化社会の発展を図る活動 ほか 4
定款に記載された目的
この法人は、優良な映像コンテンツ作品に係る創作、事業化、内外市場への提供を支援することを通じて、映画、放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために、関係企業・団体・職能者組織の協力と政府、地方公共団体による政策・施策を有機的に組み合わせて、教育機関と連携した人材育成支援、作品の制作支援、起業支援、内外の市場開拓などに関する事業を行い、映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的とする。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/NPO法人ポータルサイト(内閣府)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都中央区/東京都の分類不能の産業)24

東京都中央区で登記が生きている法人のうち、本サイトが法人番号・インボイス以外の公表データも収録している法人から、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。中央区の法人一覧(閉鎖を含む 107,809 件)

東京都の分類不能の産業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の分類不能の産業の法人一覧(登記が生きているもの 371 件)