株式会社みなと銀行

銀行業

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:31:33。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
当社では、賃金は職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、差異が生じているものと認識しています。こうした背景には、過去に職種別採用を行っていた経緯から非マネジメント業務に従事する女性が多いこと、時短勤務制度利用者の大半が女性であり、勤務時間に男女差があることも要因の一つとなっています。これまで女性リーダーの育成・登用に継続的に取り組んでおり、全体として差異は縮小傾向にありますが、取組み強化により更なる差異の縮小につなげてまいります。
管理職登用に向けた取組みにおいては、産休・育休等によるキャリアブランクの影響を軽減するため、復職支援プログラムや早期復帰者への「アーリーカムバック支援手当」支給などを実施しています。また、アンコンシャス・バイアス研修や階層別キャリア研修を通じ、性別にかかわらずキャリア形成への意欲を高める取組みを行っています。さらに、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等、職域拡大やキャリア成長を支援する施策を強化しています。
併せて、育児・介護との両立支援制度の充実や男性の育児休業取得促進、柔軟な働き方の推進など、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりにも継続して取り組んでいます。これらの施策を通じて、社員一人ひとりがライフステージに応じて能力を発揮し、長期的なキャリア形成を可能とする環境を整備しています。
りそなホールディングスでは、サステナビリティ長期指標として、2030年度に向け「りそなホールディングスの女性役員比率30％以上」「グループ5社の女性経営職階比率20％以上」「グループ5社の女性ライン管理職比率40％以上」を掲げており、当社としても、これらの目標の実現に向けた取組みを着実に進め、男女間賃金差異の更なる縮小を目指します。

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社みなと銀行の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 1400-01-000027 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T9140001000027 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／しょくばらぼ（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／法務省 登記・供託オンライン申請システム（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）