株式会社日本取引所グループ

• 排出量取引所設立準備株式会社 3010001131773
• 株式会社東京商品取引所 4010001121906
• 日本取引所自主規制法人 4010005012259
• 株式会社日本証券クリアリング機構 5010001079219
• 一般社団法人投資信託協会 5010005003026
• 公益社団法人日本証券アナリスト協会 6010005016687
• 株式会社ＪＰＸ総研 8010001222989
• 株式会社東京証券取引所 9010001076468

金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:31:16。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
当社及び中核子会社における、2025年度の男女の賃金の差異は上記のとおりです。当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。
GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待
DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待
SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社日本取引所グループの登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 1200-01-098575 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T9120001098575 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／しょくばらぼ（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／法務省 登記・供託オンライン申請システム（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）