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ユニ・チャーム株式会社

8500001014833  登記 5000-01-014833 登記あり

159.92 億円資本金
2,105 人従業員数
卸売業,小売業業種

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商号または名称ユニ・チャーム株式会社
フリガナユニチャーム
法人番号13桁・国税庁8500001014833
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号5000-01-014833 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 5000松山地方法務局 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地愛媛県四国中央市金生町下分182番地
郵便番号〒799-0111
ウェブサイトwww.unicharm.co.jp/index.html
業種卸売業,小売業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 社長執行役員  高 原 豪 久
資本金159.92 億円
従業員数2,105 人
従業員規模1001~5000人
インボイス登録番号T8500001014833 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
最終更新2018年4月16日

事業概要

一人ひとりの“生活者”の心とからだの健康をサポートする企業としてこの世に生を受けたその日から、健康で健やかな人生を送ってほしい。

その願いを実現するために、ユニ・チャームは、不織布・吸収体の加工・成形分野で培ってきた技術を生かしてさまざまな世代に向けた商品やサービスをお届けしています。

現在、ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア、クリーン&フレッシュ、ペットケアの5つの事業が、より高品質な商品開発と積極的なマーケティング活動を通じて、さらなる顧客満足の向上を目指しています。


【事業概要】
ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-05-28 11:06:48。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみん
男女の賃金の差異2025年1月1日~2025年12月31日65.5%
 うち正規雇用76.6%
管理職に占める女性の割合16.1%
労働者に占める女性の割合28.9%
採用者に占める女性の割合40.7%
育児休業取得率(男性)105.4%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率73.7%
役員に占める女性の割合8.8%
係長級に占める女性の割合25.5%
月平均の法定時間外労働3:その他12.6時間
男女の賃金の差異(非正規)52.6%
中途採用(男 / 女)26人 / 20人
えるぼし認定の段階2

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
対象:対象は単体
・休業・休職により無給となった社員は除く
・短日勤務・短時間勤務者の基本給は通常勤務の場合の算定基本給を設定

賃金差の要因として、
・正規社員は、女性社員比率(約3割)、女性管理職比率(日本14.4%)が少ないこと、勤続年数が女性社員の方が短い(男性15年、女性12年)こと、その他扶養手当や地域手当等の手当が男性社員に多く支払われていること等が影響しています。また、幹部社員(管理職)の男性比率が高いため賃金差が生じているが、同一資格における男女賃金差は小さい傾向です。
・非正規社員は、定年再雇用後の給与水準が高い男性社員の方が多いこと、勤続年数の短い女性社員が多いこと、賃金の低いパートタイマーが女性社員にしかいないことが差異の要因となっています。
正規・非正規労働者の区別なく給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。

賃金格差を縮小するための対応として下記の施策を行います。
・どのような属性の社員にも成果と関係がない諸手当を見直し、不公平が生じないような報酬体系に変更をしていく。
・出産・育児がハンデにならない評価・処遇制度の検討。
・男性育児休業取得の推進。
・配置や役割、職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価等で、男女で異なる取扱いをしていないかを現場レベルでチェック。
・アンコンシャスバイアス研修など、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し社内風土・意識改革。
・女性管理職比率を上げるためにメンター制度や「Room+」制度を拡充し意欲ある人材に機会を用意していく。

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厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都港区三田3-5-19住友不動産東京三田ガ-デンタワー40階~42階
被保険者数2,331 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/EDINET コードリスト(金融庁)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

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