積水ハウス株式会社

中央省庁の落札実績（2014年度〜）。出典：調達ポータル。

• ＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ西日本株式会社 1120001113341
• 丹鉄ファンド株式会社 1120001182725
• 積水ハウス梅田オペレーション株式会社 2120001065953
• ＷＩＬＬＥＲ　ＴＲＡＶＥＬ株式会社 2120001068469
• ＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ中国株式会社 2120001182724
• 栄１丁目ホテルシステムズ株式会社 2120001238872
• 赤坂５丁目ホテルシステムズ株式会社 3120001222116
• 株式会社ザクティ 3122001025531
• 積水ハウスサポートプラス株式会社 4120001270857
• 株式会社ネットナビコミュニケーションズ 4210001016276
• 積水ハウス建設ホールディングス株式会社 5120001259585
• ＳＨホスピタリティサービス株式会社 6011001130127
• ＷＩＬＬＥＲ損保サービス株式会社 6040001033774
• ＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ東海株式会社 6120001121356
• ＷＩＬＬＥＲ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社 6120001248546
• ＳＨホテルシステムズ株式会社 7120001179690
• 株式会社Ｇｒａｎｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ 7210001016678
• 積水ハウスホテルマネジメント株式会社 8120001216583
• 積水ハウスＧＭパートナーズ株式会社 8140001002791
• ＳＨホテルマネジメント株式会社 9120001218819

?建築工事の請負及び施工
?建築物の設計及び工事監理
?造園工事及び外構工事の設計、請負、施工及び監理並びに樹木の育成及び売買
?土木工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負及び施工
?不動産の売買、交換及び貸借並びにこれらの仲介及び代理
?不動産の管理及び鑑定並びに不動産コンサルティング
?地域開発、都市開発及び環境整備に関する調査、企画、設計、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング
?土地の測量及び地質調査
?第二種金融商品取引業
?建築材料及び緑化造園材料の製造及び売買
?家具、室内装飾品、家庭用電気製品、住宅設備機器、医療機器及び日用品雑貨の売買
?廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する事業
?有料老人ホームその他医療・介護系施設の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング
?情報処理サービス事業並びに出版物の製作及び売買
?コンピューターソフトウェア及び情報処理システムの開発、売買及び貸借
?特許権その他知的財産に関する権利の取得、利用及び管理
?スポーツ施設、保養所、研修所、飲食店、宿泊施設及び売店の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング
?各種催し物の企画、運営及び請負並びにカルチャーセンターの経営
?道路貨物運送業、倉庫業及び警備業並びにこれらの取次及び代理
?金銭の貸付、債務の保証及び動産のリース業
?有価証券の保有、売買及び運用
?広告代理業、損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
?職業能力開発施設の運営
?当社と同一資本系列会社のための福利厚生施設経営
?前各号に付帯する諸般事業をなすこと

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-05-28 11:05:45。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2025年２月１日～2026年１月31日）です。
４　出向者は出向元の従業員として集計しています。
５　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
６　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞ 積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者56.0％、正規雇用労働者59.0％）については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合職について記載します。
1）等級ごとの賃金差異について
同一等級の賃金は同等です。当社は職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異（女性平均基本給/男性平均基本給）は以下のとおりです。 管理職：97.4％、P５：97.3％、P４：99.2％、P3：99.7％、P２：99.7％、P１：98.9％※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。
2）現状の取組みと経年推移
女性活躍推進については2005年より課題意識を持ち、女性総合職の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、柔軟な働き方に代表される仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充等の諸制度の整備を行ってします。 これらの取組みが奏功し、2007年から2025年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→10.1年）と男性の1.2倍（15.8年→19.5年）を大きく上回る結果となり、女性正社員比率についても年々高まってきています（2007年度は16.1％→2012年度は17.5％→2017年度は20.8％→2022年度は24.3％→2025年度は26.4％）。また、2025年度における年代別の女性正社員比率では20代が39.0％、30代が33.4％、40代が29.0％、50代が13.7％と、20代-30代の若年層の女性正社員比率が高くなっています。
3）差異要因及び取組み成果から見られる今後の展望
現状、総合職の平均勤続年数は女性10.1年と男性19.5年で約9年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。この結果として当社の女性管理職比率は4.6％（2026年１月31日現在）となっており、男女間において管理職登用の差が生じています。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しています。
本要因解消のため、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。さらに、2022年に資格等級制度を見直しています。その結果、2022年以降は９～10の指標に基づき評価され、入社から最短５年で管理職に登用できる制度となっています。 なお、当社では一般社員における5つの等級のうち、P4とP5を次期管理職候補と考えており、2025年度における女性管理職候補者は622名で、管理職候補者全体に占める女性管理職候補者の割合は17.8％となっています。そのため、女性管理職の候補となる人財が若年層で徐々にプールされており、今後は女性管理職比率もさらに高まっていきます。
また、当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数比率が15％と低い状況にあります。この点も、男女間の賃金差異に影響しています。しかしながら、前述のとおり各比率の高まりに連動して、男女間の賃金差異は縮小していくものと考えています。 なお、女性活躍を推進するための取組みの詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する取組み」に記載しています。

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日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 積水ハウス株式会社の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 1200-01-059652 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T8120001059652 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／PRTR 届出データ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／しょくばらぼ（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／調達ポータル（政府調達）／法務省 登記・供託オンライン申請システム（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）