国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格（全省庁統一資格）の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

中央省庁の落札実績（2014年度〜）。出典：調達ポータル。

学術・開発研究

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-06-25 12:10:48。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
対象期間：令和7事業年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。
正規雇用労働者：雇用期間の定めのない職員。他機関に休職出向する職員及び海外の機関に出向する職員を除き、他機関からの出向者（クロスアポイントメント契約を除く）を含む。
非正規雇用労働者：有期雇用職員・パートタイム勤務職員。派遣職員を除く。
補足説明：
1.全労働者の賃金差異に関する補足説明
・正規雇用労働者では男性労働者の比率が、非正規雇用労働者では女性労働者の比率が高くなっています。
・正規雇用労働者の賃金単価は非正規雇用労働者と比較して相対的に高いため、上記構成比率の差異との兼ね合いにより、それぞれの区分における賃金差異よりも労働者全体における賃金差異が拡大しています。
2.正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明
・正規雇用労働者の賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表（職種別の月額賃金表）を用いています。
・正規雇用労働者の初任給は、男女の区別なく同一の基準により決定しています。
・算出の対象となった人員の平均年齢を比較すると女性労働者の方が低くなります。
・男女それぞれにおける管理監督者として在職する労働者の比率を比較すると男性労働者の比率が高くなります。
・現状では女性労働者に若い世代の在職者が多く、一方男性労働者は管理監督者に占める割合が高いことが、賃金の差異の一因になっていると推測できます。

3.非正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明
・賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表（職種別の月額賃金表、日額賃金表又は時給賃金表）を用いています。
・正規雇用労働者以外の職員では、週勤務時間が正社員と同一となる常勤職員とそれ以外の非常勤職員に区分できます。
・常勤職員の男性労働者に対する女性労働者の賃金差異は、71.2％となり、非常勤職員は111.2％となります。非常勤職員では男性職員の賃金に対する女性職員の賃金の割合が高くなっています。
・常勤職員には、事務支援又は一般事務を行う職員（以下「事務支援職員等」といいます。）が含まれています。常勤職員に占める事務支援職員等の比率は、男性労働者よりも女性労働者の方が高くなっています。事務支援職員等以外の常勤職員には管理監督者等比較的賃金単価の高い役職者が含まれることから、事務支援職員等の比率の差異が、男女の賃金差異の一因になっていると推測できます。

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0400-05-001619 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T8040005001619 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／PRTR 届出データ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／調達ポータル（政府調達）／法務省 登記・供託オンライン申請システム／しょくばらぼ（厚生労働省）（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）