株式会社日本エム・ディ・エム
8011101016199 登記 0111-01-016199 登記あり
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| 商号または名称 | 株式会社日本エム・ディ・エム |
|---|---|
| フリガナ | ニホンエムディエム |
| 法人番号13桁・国税庁 | 8011101016199 |
| 会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号 | 0111-01-016199 13桁との関係 |
| 番号が付された登記所登記所コード 0111 | 東京法務局新宿出張所 今の管轄とは限りません |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷台町１２番２号 |
| 郵便番号 | 〒162-0066 |
| 業種 | 卸売業，小売業 同じ業種を見る |
| 代表者 | 代表取締役社長 弘 中 俊 行 |
| 資本金 | 30.01 億円 |
| 従業員数 | 312 人 |
| 従業員規模 | 301～500人 |
| インボイス登録番号 | T8011101016199 現在有効 登録日 2023年10月1日 |
| 法人番号の指定日設立日ではありません | 2015年10月5日（番号法の施行日） この日付の意味 |
| 最終更新 | 2018年7月6日 |
働き方のデータ
企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 12:14:22。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。
| 男女の賃金の差異2025年4月1日～2026年3月31日 | 79.4% |
|---|---|
| うち正規雇用 | 80.9% |
| 管理職に占める女性の割合 | 11.5% |
| 労働者に占める女性の割合 | 27.1% |
| 採用者に占める女性の割合 | 23.5% |
| 平均継続勤務年数（男性） | 12.9年 |
| 平均継続勤務年数（女性） | 10.5年 |
| 役員に占める女性の割合 | 12.5% |
| 係長級に占める女性の割合 | 20.8% |
| 月平均の法定時間外労働2:正社員 | 17.0時間 |
| 男女の賃金の差異（非正規） | 27.2% |
男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
当社における給与体系は男女とも同様としていますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。
現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。
・管理職に占める男性の割合が高い
・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い
厚生年金保険の適用事業所
| 事業所の所在地 | 東京都新宿区市谷台町１２番２号 |
|---|---|
| 被保険者数 | 327 人 |
日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。
一次情報
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社日本エム・ディ・エムの登記名・所在地の変更履歴
- gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
- 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0111-01-016199 で登記事項（有料・要登録）
- 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T8011101016199 を貼って検索
出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／法務省 登記・供託オンライン申請システム／しょくばらぼ（厚生労働省）（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）
名前順で前後の法人（東京都新宿区／東京都の卸売業，小売業）23
東京都新宿区で登記が生きている法人のうち、本サイトが法人番号・インボイス以外の公表データも収録している法人から、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。新宿区の法人一覧（閉鎖を含む 96,669 件）
- 株式会社新興貿易
- 株式会社新都市ライフホールディングス
- 株式会社旅屋
- 株式会社日向
- 株式会社日向興発
- 株式会社日昇製作所
- 株式会社日本カードネットワーク
- 株式会社日本コンサルタントグループ
- 株式会社日本レーザー
- 株式会社日本共同システム
- 株式会社日本博礼社
- 株式会社日本廣告社
東京都の卸売業，小売業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の卸売業，小売業の法人一覧（登記が生きているもの 3,705 件）
- 株式会社新藤商店
- 株式会社日信
- 株式会社日山
- 株式会社日新堂
- 株式会社日本ＴＯＹＯ
- 株式会社日本アクセス
- 株式会社日本テレビサービス
- 株式会社日本ディックス
- 株式会社日本ビジネス開発
- 株式会社日本ピックルボールホールディングス
- 株式会社日本ユニティ
- 株式会社日本レーザー