株式会社日本政策金融公庫

• 日本政策金融公庫国民生活事業労働組合 6010005000633
• 日本政策金融公庫中小企業事業労働組合 7010005001003

1．国民一般向け金融業務
2．中小企業者向け金融業務
3．農林水産業者向け金融業務
4．危機対応等円滑化業務

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 12:02:15。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
・対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までです。
・男女の賃金の額の差異について、全労働者は正社員とパート・有期社員を含んでいます。パート・有期社員は、パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間（７時間20分/日）をもとに人員数の換算を行っています。
・賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
・給与体系は男女ともに同一です。正社員の男女の賃金の額の差異の主な要因は、男性における上位の役職の比率が、女性における上位の役職の比率よりも高いことによるものです。パート・有期社員の男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性は相対的に給与水準が低いパートタイマーの割合が高く、男性は相対的に給与水準が高い再雇用職員の割合が高いことによるものです。全労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因は、前記に加え、パート・有期社員よりも相対的に給与水準が高い正社員に占める男性の割合が高く、パート・有期社員に占める女性の割合が高いことによるものです。継続的な女性活躍推進の取組みにより女性における上位の役職の比率が増加しており、男女の賃金の額の差異は継続して縮小しています。

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。事業所ごとの数で、合計はしていません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社日本政策金融公庫の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0100-01-120391 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T8010001120391 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／法務省 登記・供託オンライン申請システム／しょくばらぼ（厚生労働省）（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）