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特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道

7430005005201  登記 4300-05-005201 登記あり

2008年設立

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商号または名称特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
フリガナショウヒシャシエンネットホッカイドウ
法人番号13桁・国税庁7430005005201
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号4300-05-005201 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 4300札幌法務局 今の管轄とは限りません
法人種別その他の設立登記法人
所在地北海道札幌市中央区北二条西13丁目1番地10
郵便番号〒060-0002
代表者松久 三四彦
設立2008年4月22日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2026年8月5日 国内所在地の変更
最終更新2026年8月10日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 D 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-08-17消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方) 1,410,200 円
2026-07-22差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証) 3,624,200 円
2025-09-11消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) 1,608,200 円
2025-06-17差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分1】(新分野の差止請求可否の調査・検証) 4,580,000 円
2025-06-13差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(専門人材の開拓・育成に係る新手法の調査・検証) 4,617,800 円
2024-08-05消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) 2,051,000 円
2023-08-10消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) 1,823,000 円
2022-08-08消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方) 2,140,000 円
2021-09-28消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方) 2,068,000 円
2020-12-09消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業(北海道・東北ブロック)(再度公告) 3,500,000 円

直近 10 件を表示しています。全 12 件。

同じ住所に登記されている法人(15 件)

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地北海道札幌市中央区北四条西12-1-55ほくろうビル4階
被保険者数0 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

事業者としての登録

国・自治体の公表制度に事業者として登録されていることを示します。 事業の規模や質を表すものではありません。

NPO法人NPO法人ポータルサイト(内閣府) 認定の更新中 代表者 松久 三四彦
設立認証 2008年4月15日/所轄庁 札幌市
活動分野:消費者の保護を図る活動・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
定款に記載された目的
この法人は、消費者の被害の防止及び救済のための活動を推進し、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の調査・研究・情報収集、並びに消費者被害の未然若しくは拡大防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の確立に寄与することを目的とする。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/NPO法人ポータルサイト(内閣府)/Gビズインフォ(経済産業省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(北海道札幌市中央区)12