株式会社宮崎太陽銀行

• 株式会社宮崎太陽キャピタル 8350001001822

銀行業

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-06-25 12:08:18。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
1.対象期間は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）となっております。
2.賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。
3.正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。
4.非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。
5.算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。

当行の正規労働者の賃金は、資格給および職責給により構成されており、同一の職務・等級においては、男女間で賃金差が生じる仕組みとはなっておらず、賃金制度上の性別による差異はありません。
一方で、男女間の賃金差異は、主として職位構成および勤続年数の違いに起因するものと認識しております。具体的には、女性管理職比率は3.4％にとどまり、マネジメント層に占める男性割合が高いことから、賃金水準に差が生じています。一方で、女性監督職比率は31.7％と一定程度の水準にあり、今後の管理職登用に向けた人材基盤は着実に形成されています。
また、平均勤続年数は男性19.6年、女性9.6年と差があり、過去の就業継続状況の違いが、現在の賃金水準に影響しています。
非正規労働者については、勤務形態（勤務時間・業務内容等）に応じて嘱託行員およびパートタイマーに区分しております。正規労働者と同様に、同一の勤務形態において男女間の賃金差はありませんが、相対的に賃金水準の低いパートタイマーに女性の割合が高いことが、賃金差異の一因となっています。
当行では、女性管理職比率（現状3.4％）の向上を含め、2031年度に向けた女性管理職比率5.5％、女性監督職比率34.0％の目標を掲げ、若手行員へのキャリア研修、イクボス研修、仕事と育児の両立支援制度の拡充等に取り組んでいます。
今後も、職位構成や勤続年数の偏りの解消に取り組み、男女間の賃金差異の縮小を図ってまいります。

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社宮崎太陽銀行の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 3500-01-001824 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T6350001001824 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／しょくばらぼ（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／法務省 登記・供託オンライン申請システム（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）