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株式会社タナベコンサルティング

6120001245312  登記 1200-01-245312 登記あり

389 人従業員数
2022年設立
学術研究,専門・技術サービス業業種

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商号または名称株式会社タナベコンサルティング
フリガナタナベコンサルティング
法人番号13桁・国税庁6120001245312
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号1200-01-245312 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 1200大阪法務局 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地大阪府大阪市淀川区宮原3丁目3番41号
郵便番号〒532-0003
電話番号06-7177-4000
ウェブサイトwww.tanabeconsulting-group.com/sustainability/social
業種学術研究,専門・技術サービス業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 若松 孝彦
従業員数389 人
従業員規模301~500人
設立2022年4月15日
インボイス登録番号T6120001245312 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2022年4月19日
最終更新2022年4月19日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の販売等級 A 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他
役務の提供等等級 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、電子出版、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-08-06【近畿経済産業局】令和8年度中小企業実態調査(成長志向企業に対する組織越境型伴走支援プロジェクトの運営を通じた、今後あるべき支援者個人の学びの深化と組織への還元へ向けた要諦調査) 8,707,592 円
2026-05-22【九州局】令和8年度既存の地域ネットワークを活用した知財経営支援ネットワーク構築実証事業に係る役務請負 21,727,300 円
2025-10-17令和7年度「地域企業の成長加速手段としての戦略的グループ化促進要因分析調査」 4,410,500 円
2025-07-16【近畿経済産業局】令和7年度中小企業実態調査(成長志向企業に対する支援能力・体制強化に向けた「組織越境型伴走支援実践研修」の有効性検討に関する調査) 7,267,700 円
2025-06-11令和7年度100億企業創出加速に関する調査事業 6,974,000 円
2023-10-31令和5年度 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究 5,551,875 円

同じ商号の法人(1 件)

同じ商号の法人は各地にあります(理由)。所在地と法人番号で見分けてください。

同じ住所に登記されている法人(1 件)

事業概要

経営コンサルティング

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:58:50。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日64.5%
 うち正規雇用66.3%
管理職に占める女性の割合15.8%
労働者に占める女性の割合23.8%
育児休業取得率(男性)100%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率71.0%
平均継続勤務年数(男性)2.4年
平均継続勤務年数(女性)2.4年
役員に占める女性の割合0.0%
月平均の法定時間外労働2:正社員5.4時間
男女の賃金の差異(非正規)36.6%
中途採用(男 / 女)17人 / 6人

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
管理職に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はございません。

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地大阪府大阪市淀川区宮原3丁目3番41号
被保険者数423 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(大阪府大阪市淀川区/大阪府の学術研究,専門・技術サービス業)23