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富士テレコム株式会社

6011401007346  登記 0114-01-007346 登記あり

530 人従業員数
1970年設立
情報通信業業種
東京都の法人 新宿区の法人 情報通信業 インボイス登録あり 官公庁の落札 201 件

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商号または名称富士テレコム株式会社
フリガナフジテレコム
法人番号13桁・国税庁6011401007346
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0114-01-007346 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0114東京法務局板橋出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
郵便番号〒160-0023
電話番号03-3962-0322
業種情報通信業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 土井 寛
従業員数530 人
従業員規模501~1000人
設立1970年3月11日
インボイス登録番号T6011401007346 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2021年9月27日 国内所在地の変更
最終更新2021年10月1日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の販売等級 A 紙・紙加工品類、家具・什器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、事務用品類
役務の提供等等級 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-04-10トナーカートリッジ(CT203924)外25点 194,081,200 円
2026-04-01海技資格制度事務処理システムの運用支援等 1,485,000 円
2026-03-30被保護者調査(年次調査)令和7年度調査集計・令和8年度調査受付等業務 24,735,000 円
2026-03-25先進医療Bに関する事前相談対応及び先進医療技術審査部会の開催に対する支援等一式 6,972,000 円
2026-03-25令和8年度子ども・子育て支援勘定業務関連システム 運用支援等業務委託 一式 14,454,000 円
2026-03-19ユーロポールセキュアネットワーク接続システム保守業務 4,980,000 円
2026-03-02事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式 15,492,000 円
2026-02-25九段第2合同庁舎入退館管理システム保守業務一式 2,205,940 円
2026-02-24令和8年度医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 16,877,000 円
2026-02-20Azure Active Directory Connectサーバの機器保守 2,735,000 円

直近 10 件を表示しています。全 201 件。

同じ住所に登記されている法人(213 件)

事業概要

情報通信業

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:58:19。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日77.1%
 うち正規雇用77.9%
管理職に占める女性の割合7.4%
労働者に占める女性の割合22.1%
採用者に占める女性の割合76.9%
育児休業取得率(男性)80%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率66.4%
平均継続勤務年数(男性)19.5年
平均継続勤務年数(女性)10.2年
管理職の女性 / 全体8人 / 108人
月平均の法定時間外労働2:正社員10.2時間
男女の賃金の差異(非正規)62.9%
中途採用(男 / 女)3人 / 10人
えるぼし認定の段階2

東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー
被保険者数534 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

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