全国法人レーダー

株式会社ＮＪＳ

6011101045308 　登記 0111-01-045308 登記あり

5.2 億円資本金
863 人従業員数
1951年設立
学術研究，専門・技術サービス業業種
東京都の法人 港区の法人 学術研究，専門・技術サービス業 インボイス登録あり 官公庁の落札 15 件
全国法人レーダーhoujinradar.com

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商号または名称株式会社ＮＪＳ
フリガナエヌジェーエス
英語表記NJS Co.,Ltd.
法人番号13桁・国税庁6011101045308
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0111-01-045308 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0111東京法務局新宿出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都港区芝５丁目３４番２号
郵便番号〒108-0014
ウェブサイトwww.njs.co.jp
業種学術研究，専門・技術サービス業 同じ業種を見る
代表者代表取締役社長　　村　上　雅　亮
資本金5.2 億円
従業員数863 人
従業員規模501～1000人
設立1951年9月3日
インボイス登録番号T6011101045308 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日（番号法の施行日） この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分（市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む）。同じ日のほかの変更は変更履歴（下の一次情報）で確認できます2025年9月19日 国内所在地の変更
最終更新2025年10月22日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格（全省庁統一資格）の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 A 写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績（2014年度〜）。出典：調達ポータル。

2026-03-06東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 20,900,000 円
2025-08-05令和７年度　上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 15,500,000 円
2024-08-13東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 19,500,000 円
2024-08-09東京国際空港下水道ポンプ場他１箇所耐震診断業務 21,000,000 円
2024-08-07令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査） 18,000,000 円
2024-03-15令和５年度工業用水道分野における民間活用促進事業 25,000,000 円
2023-07-10令和５年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 7,200,000 円
2022-06-20令和４年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 7,140,000 円
2021-10-26令和３年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 5,490,000 円
2018-09-26下水管路内の水位情報活用に関する調査業務 4,000,000 円

直近 10 件を表示しています。全 15 件。

同じ商号の法人（16 件）

同じ商号の法人は各地にあります（理由）。所在地と法人番号で見分けてください。

同じ住所に登記されている法人（29 件）

事業概要

建設コンサルタント

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-05-28 11:01:16。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

くるみん
男女の賃金の差異2025年1月1日～2025年12月31日59.5%
　うち正規雇用67.9%
管理職に占める女性の割合2.2%
採用者に占める女性の割合21.7%
育児休業取得率（男性）85.7%
育児休業取得率（女性）100%
管理職の女性 / 全体5人 / 230人
男女の賃金の差異（非正規）72.8%

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
対象期間：
2025年期（2025年1月1日～2025年12月31日）

賃金：
通勤手当、退職手当等を除く

その他：
労働者には当社から他社へ出向中の者も含みます。
他社から当社への出向受入中のものは含みません。

東京都の男性の育児休業取得率ランキング　東京都の管理職に占める女性の割合ランキング　東京都のくるみん認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都港区芝５－３４－２
被保険者数853 人

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／EDINET コードリスト（金融庁）／調達ポータル（政府調達）／法務省 登記・供託オンライン申請システム／しょくばらぼ（厚生労働省）（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）

名前順で前後の法人（東京都港区／東京都の学術研究，専門・技術サービス業）23

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