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三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

6010701009572  登記 0107-01-009572 登記あり

428 人従業員数
1970年設立
不動産業,物品賃貸業業種
東京都の法人 品川区の法人 不動産業,物品賃貸業 インボイス登録あり 官公庁の落札 10 件

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商号または名称三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社
フリガナミツビシデンキフィナンシャルソリューションズ
法人番号13桁・国税庁6010701009572
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0107-01-009572 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0107東京法務局品川出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都品川区大崎1丁目6番3号
郵便番号〒141-0032
電話番号03-5496-5421
ウェブサイトwww.mefs.co.jp
業種不動産業,物品賃貸業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 國枝 雅之
従業員数428 人
従業員規模301~500人
設立1970年2月16日
インボイス登録番号T6010701009572 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2022年10月3日 商号又は名称の変更
最終更新2022年10月5日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の販売等級 A 車両類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、その他
役務の提供等等級 A 賃貸借

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2025-11-19電解水付き2槽シンク等計37点の賃貸借(譲渡条件付き)及び保守等一式 15,286,500 円
2025-07-29令和7年度 名古屋国道事務所管内LED道路照明賃貸借 188,916,300 円
2024-08-09督促手続オンラインシステムにおける送達用機器等の賃貸借及び保守 123,684,480 円
2021-03-12令和2年度電波監視車両(小型監視車)の借入(近畿) 10,184,400 円
2020-01-24令和元年度電波監視車両(小型監視車)の借入(北陸) 11,256,200 円
2020-01-24令和元年度電波監視車両(小型監視車(緊急))の借入(東北) 11,270,000 円
2019-09-12次期督促手続オンラインシステムにおける送達用機器等の賃貸借及び保守 109,218,000 円
2018-08-09平成30年度水分析用モニタ等の賃貸借 4,062,000 円
2015-01-09神戸税関埠頭監視カメラシステム再リース契約(区分1) 2,239,680 円
2015-01-09神戸税関埠頭監視カメラシステム再リース契約(区分3) 1,629,000 円

同じ住所に登記されている法人(21 件)

事業概要

割賦販売業務
賃貸業務(リース及びレンタル)
信用購入あっせん業務
債権買取業務
金銭貸付並びに保証業務
損害保険代理店及び自動車損害保障法に基づく自賠責保険代理業務
生命保険募集業務
旅行取扱業務
省エネルギーのための調査、研究、計測、企画、設計及びコンサルティング業務
省エネルギーのための機械器具、設備装置等の保守管理業務
その他上記に付帯する一切の業務

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:24:27。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日75.6%
 うち正規雇用71.2%
管理職に占める女性の割合10.0%
労働者に占める女性の割合44.0%
採用者に占める女性の割合33.3%
育児休業取得率(男性)77.8%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率71.6%
平均継続勤務年数(男性)16.5年
平均継続勤務年数(女性)16.7年
月平均の法定時間外労働2:正社員12.7時間
男女の賃金の差異(非正規)73.5%
中途採用(男 / 女)5人 / 0人
えるぼし認定の段階2

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
賃金は役職や役割(等級)に応じて同一の基準を適用しているため、同一役職・同一役割(等級)における男女の賃金差異はありません。
正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「事務職務担当者」および「営業補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約62%が「事務職務担当者」および「営業補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
非正規雇用労働者の男女の賃金差異については、非正規社員の男性のほとんどが正社員(総合職)からの定年後再雇用者です。一方、非正規社員の女性の約77%が報酬水準が低い「事務職務担当者」および「営業補助的業務担当者」であるため、男女の乖離が生じています。

東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都品川区大崎1―6―3
被保険者数432 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都品川区/東京都の不動産業,物品賃貸業)24