一般社団法人共同通信社
4010405008740 登記 0104-05-008740 登記あり
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| 商号または名称 | 一般社団法人共同通信社 |
|---|---|
| フリガナ | キョウドウツウシンシャ |
| 法人番号13桁・国税庁 | 4010405008740 |
| 会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号 | 0104-05-008740 13桁との関係 |
| 番号が付された登記所登記所コード 0104 | 東京法務局港出張所 今の管轄とは限りません |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋1丁目7番1号 |
| 郵便番号 | 〒105-0021 |
| ウェブサイト | www.kyodonews.jp |
| 業種 | 情報通信業 同じ業種を見る |
| 代表者 | 代表理事 澤井 俊光 |
| 従業員数 | 1,468 人 |
| 従業員規模 | 1001~5000人 |
| 設立 | 1945年10月27日 |
| インボイス登録番号 | T4010405008740 現在有効 登録日 2023年10月1日 |
| 法人番号の指定日設立日ではありません | 2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味 |
| 最終更新 | 2018年7月23日 |
国の調達への参加資格
中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。
| 役務の提供等等級 A | その他 |
|---|
政府調達の落札実績
中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。
| 2026-03-26 | 船舶向けニュース放送配信業務 2,610,000 円 |
|---|---|
| 2025-02-07 | 船舶向けニュース放送配信業務 2,610,000 円 |
| 2024-02-08 | 船舶向けニュース放送配信業務 2,610,000 円 |
| 2018-03-23 | 外交関係重要発言詳報サービス業務 3,960,000 円 |
| 2018-03-16 | 外交関係報道調査分析(英字紙論調分析)業務 4,690,000 円 |
| 2017-10-26 | 外交関係報道調査分析(英字紙論調分析)業務 1,950,000 円 |
| 2017-09-20 | 世界津波の日関連座談会開催等を通じた理解度調査業務 25,500,000 円 |
| 2017-03-30 | 外交関係重要発言詳報サービス業務 3,960,000 円 |
同じ住所に登記されている法人(16 件)
- 株式会社共同通信エンタープライズ 1010401042325
- 株式会社共同通信会館 2010401008259
- B2B2株式会社 2010401169836
- 株式会社共同通信テクノスタッツ 3010401008266
- 株式会社全国新聞ネット 3010401094356
- ヤノホールディングス株式会社 4010001112500
- ヤノビジネスソリューション株式会社 4010001162966
- クォンツ・リサーチ株式会社 4010401040409
- コンスタンス・スプライ・ジャパン株式会社 5010401051990
- 株式会社NNA 7010401021950
- 株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー 7010401044811
- 株式会社共同通信デジタル 7010401093098
- 株式会社AdNexa Innovations 7010401189672
- 株式会社共同通信社 9010401008260
- ノアドット株式会社 9010401117540
- 共同通信クリエーション株式会社 9010401137084
事業概要
報道
1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立された。2010年4月に公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行。国内、海外のニュースを国内の主要報道機関、海外メディアに日本語、英語、中国語などで配信している。
この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。
働き方のデータ
企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:53:15。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。
| 男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日 | 62.3% |
|---|---|
| うち正規雇用 | 70.2% |
| 管理職に占める女性の割合 | 11.5% |
| 労働者に占める女性の割合 | 29.0% |
| 採用者に占める女性の割合 | 51.0% |
| 育児休業取得率(男性) | 105.2% |
| 育児休業取得率(女性) | 118.7% |
| 平均継続勤務年数(男性) | 19.3年 |
| 平均継続勤務年数(女性) | 11.3年 |
| 役員に占める女性の割合 | 14.3% |
| 男女の賃金の差異(非正規) | 37.2% |
| 中途採用(男 / 女) | 16人 / 8人 |
男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
■共同通信社では性別を理由とする賃?制度の差異はない。
■正規雇用労働者での差異は、勤続年数が長く、比較的給与の高い40代、50代で男性比率が高い一方、新卒採用や20代では女性比率が50%を超えていることによる影響が大きい。
■正規雇用労働者での差異を年代別に見ると、20代が94.3%、30代が79.3%、40代が84.2%、50代が91.2%。30代、40代の差異は、長期の育児休業を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いことが要因。家族手当の支給対象となる扶養者が男性に多いことも、年代別での差異に影響している。
■?正規雇用労働者での差異は、?較的給与が高く、フルタイム勤務者も多いシニア継続雇用者の大多数を男性が占める一方、勤務時間の短いパートタイマーやアルバイトは女性が多いため。
厚生年金保険の適用事業所
| 事業所の所在地 | 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー |
|---|---|
| 被保険者数 | 1,878 人 |
日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。
一次情報
- 国税庁 法人番号公表サイト 一般社団法人共同通信社の登記名・所在地の変更履歴
- gBizINFO(経済産業省) 補助金・届出・調達の実績
- 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0104-05-008740 で登記事項(有料・要登録)
- 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T4010405008740 を貼って検索
出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)
名前順で前後の法人(東京都港区/東京都の情報通信業)24
東京都港区で登記が生きている法人のうち、本サイトが法人番号・インボイス以外の公表データも収録している法人から、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。港区の法人一覧(閉鎖を含む 165,157 件)
- 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会
- 一般社団法人全国LPガス協会
- 一般社団法人全国さく井協会
- 一般社団法人全国レンタカー協会
- 一般社団法人全国水産技術協会
- 一般社団法人全国統合医療協会
- 一般社団法人凸凹エンパワーメント協会
- 一般社団法人医療情報標準化推進協議会
- 一般社団法人原子力安全推進協会
- 一般社団法人国際フレンドシップ協会
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
- 一般社団法人地域環境資源センター
東京都の情報通信業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の情報通信業の法人一覧(登記が生きているもの 4,454 件)
- ヴェイススタジオ株式会社
- ヴェルト株式会社
- 一般社団法人GrowAsPeople
- 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
- 一般社団法人Robo Co‐op
- 一般社団法人全国林業改良普及協会
- 一般社団法人家の光協会
- 一般社団法人版元ドットコム
- 一般社団法人環境メディアフォーラム
- 一般社団法人輿論科学協会
- 一般財団法人工業所有権電子情報化センター
- 一般財団法人建設物価調査会