北海道労働金庫

• 北海道労働金庫労働組合 7430005002693

労働金庫法に基づく 預金・融資・為替・国債販売などの金融業務全般

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:19:52。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
（全労働者）　　　　　　59.3%
（うち正規雇用労働者）　59.1%
（うち非正規雇用労働者）74.1%
（総合職）　　　　68.4%
（総合職以外）　　128.3%

（注釈・説明）
(1)正規雇用労働者・非正規雇用労働者に関しては、全労金が示す考え方に基づき、無期雇用転換された臨時職員等を正規雇用労働者に含めて算出した。
正規雇用労働者：総合職、一般職、パートナー職員（無期雇用契約）
非正規雇用労働者：パートナー職員（有期雇用契約）、シニア嘱託職員、パートナー嘱託職員、パートタイマー
(2)その他追加情報として、以下のとおり職員を雇用形態で区分して、男女間賃金差異の算出を行った。
総合職：総合職
総合職以外：一般職、パートナー職員、シニア嘱託職員、パートナー嘱託職員、パートタイマー
(3)賃金から退職手当・通勤手当を除外して算出した。　
(4)人員から休業者を除外して算出した。

当金庫では、勤務地が限定されている雇用形態および総合職における勤務地を限定できる制度を選択している女性職員の割合が高いこと、また男性職員と比較して女性職員の勤続年数が短いこと等が、男女の賃金格差が発生する要因となっている。
対象期間　2025年 4月 1日 ～ 2026年 3月 31日

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 北海道労働金庫の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 4300-05-003175 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T3430005003175 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／しょくばらぼ（厚生労働省）／法務省 登記・供託オンライン申請システム（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）