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株式会社矢野経済研究所

3011201005528  登記 0112-01-005528 登記あり

264 人従業員数
1960年設立
情報通信業業種
東京都の法人 中野区の法人 情報通信業 インボイス登録あり 官公庁の落札 99 件

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商号または名称株式会社矢野経済研究所
フリガナヤノケイザイケンキュウジョ
法人番号13桁・国税庁3011201005528
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0112-01-005528 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0112東京法務局中野出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都中野区本町2丁目46番2号
郵便番号〒164-0012
業種情報通信業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 水越 孝
従業員数264 人
従業員規模101~300人
設立1960年1月22日
インボイス登録番号T3011201005528 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2019年4月10日 吸収合併
合併などの内容国税庁「変更事由の詳細」平成31年4月1日東京都港区東新橋一丁目7番1号ヤノビジネスソリューション株式会社(4010001162966)を合併平成31年4月1日東京都港区東新橋一丁目7番1号ヤノホールディングス株式会社(4010001112500)を合併
最終更新2019年5月10日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 B 調査・研究、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-08-24令和8年度国立大学におけるGX建設機械試行工事に関する調査委託業務 25,500,000 円
2026-06-26令和8年度プラスチックを使用した被覆肥料代替技術への転換に向けた調査等委託事業 4,407,700 円
2026-06-26近畿局:令和8年度地域におけるインディーゲームを中心としたスタートアップ等による新規IP創出のためのゲーム開発エコシステム形成に向けた戦略アクションプランの策定・実態調査・実証事業 8,150,000 円
2026-06-24労働市場関連情報の整備における最新技術の活用等に関する調査研究事業(令和8年度) 9,001,420 円
2026-06-09令和8年度産業関係調査等事業(宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査) 10,850,000 円
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料等の施用実態調査) 5,701,960 円
2026-03-18令和8年度 新SBIR制度の運用のあり方に関する調査 39,999,300 円
2026-03-17令和8年度産業保安等調査研究事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業) 13,490,000 円
2026-02-24令和8年度電動建機・電動農機に関する調査事業委託業務 16,949,515 円
2025-11-13障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査 10,500,000 円

直近 10 件を表示しています。全 99 件。

同じ住所に登記されている法人(9 件)

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 12:00:22。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定プラチナえるぼし認定
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日59.8%
 うち正規雇用84.9%
管理職に占める女性の割合27.4%
労働者に占める女性の割合36.2%
採用者に占める女性の割合54.5%
役員に占める女性の割合8.3%
係長級に占める女性の割合61.4%
管理職の女性 / 全体20人 / 73人
月平均の法定時間外労働1:基幹的な職種1.5時間
男女の賃金の差異(非正規)91.1%
中途採用(男 / 女)3人 / 4人
えるぼし認定の段階3

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
全労働者における男女の賃金差異は、非正規雇用労働者の大半を女性が占めていることが主な要因です。

東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧 東京都のプラチナえるぼし認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都中野区本町2ー46ー2中野坂上セントラルビル
被保険者数216 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都中野区/東京都の情報通信業)23