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東京計器株式会社

3010801008436  登記 0108-01-008436 登記あり

72.18 億円資本金
1,755 人従業員数
1948年設立
製造業業種
東京都の法人 大田区の法人 製造業 インボイス登録あり 官公庁の落札 82 件

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商号または名称東京計器株式会社
フリガナトウキョウケイキ
法人番号13桁・国税庁3010801008436
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0108-01-008436 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0108東京法務局城南出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都大田区羽田空港1丁目1番4号
郵便番号〒144-0041
電話番号03-3733-1714
ウェブサイトwww.tokyokeiki.jp
業種製造業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 社長執行役員 安藤 毅
資本金72.18 億円
従業員数1,755 人
従業員規模1001~5000人
設立1948年12月21日
インボイス登録番号T3010801008436 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2026年3月31日 国内所在地の変更
最終更新2026年4月6日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売等級 A 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等等級 A 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他
物品の買受け等級 A その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-08-04AIS陸上局装置試験調整 4,000,000 円
2026-01-09【第四管区海上保安本部_整備32】情報管理装置等改修 (整備) 5,200,000 円
2025-06-09空中線回転機構部1個買入 13,325,000 円
2025-04-24AIS解析装置1式ほか5点製造 100,000,000 円
2025-04-04通報インターフェース装置稼働環境構築・移行等業務 209,000,000 円
2024-09-30自動操舵装置1式ほか1点買入 14,500,000 円
2024-08-07警備救難情報表示装置改修キット買入れ 12,000,000 円
2024-05-14AISトランスポンダー4式ほか3点製造 36,000,000 円
2024-04-09(照洋丸)ジャイロコンパス等定期整備業務 1,150,000 円
2024-04-08通報インターフェース装置3式ほか2点製造 580,000,000 円

直近 10 件を表示しています。全 82 件。

同じ商号の法人(1 件)

同じ商号の法人は各地にあります(理由)。所在地と法人番号で見分けてください。

同じ住所に登記されている法人(27 件)

事業概要

船舶・港湾分野,流体計測分野,油空圧制御分野,検品機器分野,航空機搭載用電子戦機器、航法機器,サイトレーダ機器,データキャリアシステム、マイクロ波デバイス,ヘリ中継システムなどの製造・保守業務

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-06-25 12:01:48。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみん
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日66.4%
 うち正規雇用70.7%
管理職に占める女性の割合1.7%
採用者に占める女性の割合19.8%
育児休業取得率(男性)83.3%
育児休業取得率(女性)66.7%
有給休暇取得率63.2%
平均継続勤務年数(男性)17.4年
平均継続勤務年数(女性)15.7年
役員に占める女性の割合16.7%
管理職の女性 / 全体3人 / 174人
月平均の法定時間外労働2:正社員11.0時間
男女の賃金の差異(非正規)67.8%
えるぼし認定の段階2

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都大田区南蒲田2‐16‐46
被保険者数1,729 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/PRTR 届出データ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/EDINET コードリスト(金融庁)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都大田区/東京都の製造業)23