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日本国土開発株式会社

3010401022812  登記 0104-01-022812 登記あり

50.12 億円資本金
1,004 人従業員数
1951年設立
建設業業種
東京都の法人 港区の法人 建設業 インボイス登録あり

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商号または名称日本国土開発株式会社
フリガナニホンコクドカイハツ
法人番号13桁・国税庁3010401022812
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0104-01-022812 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0104東京法務局港出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
郵便番号〒105-0001
電話番号03-6777-7881
ウェブサイトwww.n-kokudo.co.jp
業種建設業 同じ業種を見る
代表者代表取締役社長    林 伊 佐 雄
資本金50.12 億円
従業員数1,004 人
従業員規模1001~5000人
設立1951年4月10日
インボイス登録番号T3010401022812 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2023年6月1日 国内所在地の変更
最終更新2023年6月14日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の販売等級 D 家具・什器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他
役務の提供等等級 D 調査・研究、建物管理等各種保守管理、運送、その他

同じ住所に登記されている法人(55 件)

事業概要

総合建設業

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:50:27。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定
男女の賃金の差異2024年6月1日~2025年5月31日63.1%
 うち正規雇用67.7%
管理職に占める女性の割合3.1%
労働者に占める女性の割合9.3%
採用者に占める女性の割合22.8%
育児休業取得率(男性)137.5%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率43.5%
役員に占める女性の割合11.1%
係長級に占める女性の割合17.6%
月平均の法定時間外労働2:正社員15.1時間
男女の賃金の差異(非正規)41.5%
中途採用(男 / 女)11人 / 1人
えるぼし認定の段階2

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
(注釈)
正規雇用労働者とは:正社員・シニア社員・参与・嘱託
非正規雇用労働者とは:契約社員
次の手当は除外(通勤手当、帰省・帰宅旅費等)

(説明)
■差異の主な理由
【正規雇用労働者】
・2016年から女性採用比率目標 20%を掲げ 女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んだ結果、
 女性平均年齢 29.7歳 男性平均年齢41.2歳となったこと、
 女性の正規雇用労働者の中には育児時短勤務者がいること、職群(基本給)が異なる一般職が含まれていることが要因として考えられる。

【非正規雇用労働者】
・女性の非正規雇用労働者は、時短勤務や週2~3日の限定勤務者が多い


■格差に向けた取組み
・女性社員に対するキャリア開発の機会提供(キャリア面談、キャリア支援会議)
・経営人財育成プログラム(選抜型)の実施(経営人財の計画的な育成)
・テレワークやフレックスなど、多様な働き方が可能となる環境づくりを促進し定着を支援
・ライフイベントを迎えてもキャリアを継続できる支援体制
・産育休取得・復帰支援プログラムの策定(フェーズごとの個別面談、交流会など)
・社内公募制度、社内FA制度の導入(自律的なキャリア形成支援)

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都港区虎ノ門4-3-13
被保険者数975 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/EDINET コードリスト(金融庁)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

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