近畿労働金庫

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労働金庫法に基づく預金、融資、為替、国債窓販など金融業務全般

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:16:53。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異について企業が付けた説明：
当金庫は、役割に応じて賃金を決定しており、人事制度（昇格・昇給要件等）や賃金制度（賃金表や各種手当の支給要件等）に男女差は設けていません。その中で男女間賃金の差異が生じている要因として、①相対的に賃金水準が高い管理職に占める女性割合が低いこと、②正職員比で賃金水準の低い準職員に女性が多いこと、③育児・介護にともなう短時間勤務制度の利用者に女性が多いこと、等が挙げられます。
なお、要因それぞれに対し、すでに以下の取組みを実施しております。
①女性職員が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、第4期女性活躍推進行動計画を策定し、計画どおり実行しています。中堅の女性職員、女性監督職を対象とした「女性リーダーアドバンス研修」を開催し、女性監督職または女性管理職に求められるスキル習得および意識の醸成に努めており、女性管理職割合は増加しています。
②準職員から正職員への雇用形態変更の募集を行い、登用を行っています。正職員として長く活躍できるよう、女性職員のチャレンジを後押ししています。
③家事や育児・介護等、女性の役割が大きい家庭が多い中、当金庫では男性職員の育休取得を推奨しています。2025年度には、育児休業等および育児目的休暇制度を利用した男性職員の合計数の割合は100%となりました。他にも、柔軟な働き方の推進などにより、男女ともに家庭でも職場でも平等に役割発揮できるような風土を作り、働きやすい、働き続けられる職場に向けて取組みを継続しています。
これらの施策を通じて、職員一人ひとりがライフステージに応じて役割を発揮し、長期的なキャリア形成を可能とする環境を整備しています。

日本年金機構のデータ（2026年7月6日時点）。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

• 国税庁 法人番号公表サイト 近畿労働金庫の登記名・所在地の変更履歴
• gBizINFO（経済産業省） 補助金・届出・調達の実績
• 登記情報提供サービス 会社法人等番号 1200-05-004536 で登記事項（有料・要登録）
• 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T2120005004536 を貼って検索

出典：国税庁 法人番号公表サイト／国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト／Gビズインフォ（経済産業省）／女性の活躍推進企業DB（厚生労働省）／法務省 登記・供託オンライン申請システム／しょくばらぼ（厚生労働省）（利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません）