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東洋紙業株式会社

2120001039189  登記 1200-01-039189 登記あり

995 人従業員数
1947年設立
製造業業種
大阪府の法人 大阪市浪速区の法人 製造業 インボイス登録あり 官公庁の落札 13 件

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商号または名称東洋紙業株式会社
フリガナトウヨウシギョウ
法人番号13桁・国税庁2120001039189
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号1200-01-039189 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 1200大阪法務局 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号
郵便番号〒556-0029
業種製造業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 小川 淳
従業員数995 人
従業員規模501~1000人
設立1947年7月2日
インボイス登録番号T2120001039189 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2025年1月6日 吸収合併
合併などの内容国税庁「変更事由の詳細」令和7年1月1日東京都江戸川区松江七丁目8番10号双葉工芸印刷株式会社(4011701022922)を合併
最終更新2025年1月15日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、事務用品類、その他
物品の販売等級 A フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、事務用品類、その他
役務の提供等等級 A 広告・宣伝、写真・製図、情報処理、ソフトウェア開発、運送、電子出版、その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-04-01令和8年度経営所得安定対策等に係る通知書等印刷・発送業務(単価) 18,876,993 円
2025-09-30令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分1) 2,644,033 円
2025-09-30「令和7年分お知らせはがき(譲渡・贈与)(区分1)」の刷成 1,545,726 円
2025-09-30「令和7年分お知らせはがき(譲渡・贈与)(区分3)」の刷成 1,207,500 円
2025-01-24京都御所通年公開用リーフレットの製造 2,062,000 円
2024-04-30令和6年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る督励ハガキの作成及び発送業務 4,233,000 円
2020-03-23「令和2年度期限前納付指導はがきのプリント作業等の委託」 3,750,264 円
2018-02-16平成30年度用「早寝早起き朝ごはん」リーフレットの印刷 一式 4,866,400 円
2017-09-27消費税の転嫁拒否等に関する調査に係る回答票PDF化作業及び溶解処理作業 1,853,000 円
2017-04-10平成29年度消費税の転嫁拒否等に関する調査(法人企業向け)に係る印刷、封入及び発送業務 268,097,500 円

直近 10 件を表示しています。全 13 件。

同じ商号の法人(4 件)

同じ商号の法人は各地にあります(理由)。所在地と法人番号で見分けてください。

同じ住所に登記されている法人(1 件)

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-05-28 10:03:11。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日71.6%
 うち正規雇用84.1%
管理職に占める女性の割合3.6%
採用者に占める女性の割合27.7%
育児休業取得率(男性)60%
育児休業取得率(女性)100%
管理職の女性 / 全体3人 / 84人
男女の賃金の差異(非正規)55.1%

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
賃金体系自体は男女平等です。
※現在、男性の平均年齢に比べると、女性の平均年齢がかなり若いため(近年の新卒の女性採用率が高い為)
 労働者の平均賃金額を算出すると、結果として平均年齢が高い男性の平均賃金が相当高くなっています。

厚生年金保険の適用事業所

大阪府大阪市浪速区芦原1―3―18被保険者 505 人
東洋紙業 株式会社 東京本社東京都品川区南品川6―1―5被保険者 465 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。事業所ごとの数で、合計はしていません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

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