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日本光電工業株式会社

2011101016254  登記 0111-01-016254 登記あり

75.44 億円資本金
3,326 人従業員数
1951年設立
製造業業種
東京都の法人 新宿区の法人 製造業 インボイス登録あり 官公庁の落札 6 件

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商号または名称日本光電工業株式会社
フリガナニホンコウデンコウギョウ
法人番号13桁・国税庁2011101016254
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0111-01-016254 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0111東京法務局新宿出張所 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都新宿区西落合1丁目31番4号
郵便番号〒161-0031
電話番号03-5996-8000
ウェブサイトwww.nihonkohden.co.jp
業種製造業 同じ業種を見る
代表者代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一
資本金75.44 億円
従業員数3,326 人
従業員規模1001~5000人
設立1951年8月7日
インボイス登録番号T2011101016254 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2017年4月3日 吸収合併
合併などの内容国税庁「変更事由の詳細」平成29年4月1日名古屋市熱田区新尾頭一丁目9番12号日本光電中部株式会社(2180001022569)を合併平成29年4月1日大阪市北区本庄西二丁目21番4号日本光電関西株式会社(4120001072782)を合併平成29年4月1日広島市西区楠木町三丁目15番8号日本光電中国株式会社(6240001008054)を合併平成29年4月1日愛媛県松山市来住町1439番地6日本光電四国株式会社(8500001019709)を合併平成29年4月1日福岡市博多区東比恵二丁目12番22号日本光電九州株式会社(1290001015190)を合併
最終更新2018年5月31日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、医薬品・医療用品類
物品の販売等級 A 車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類
役務の提供等等級 A ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2024-12-06在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 2,875,920 円
2024-10-23在外公館医務官室用備品(AED)の購入 2,219,500 円
2024-06-20AED(自動体外式除細動器)の購入(交換) 1,588,600 円
2023-11-17在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 1,640,000 円
2023-11-17在外公館医務官室用医療機器「心電図解析装置」の購入 1,194,000 円
2018-03-26解析付心電計一式の購入 1,045,000 円

同じ商号の法人(2 件)

同じ商号の法人は各地にあります(理由)。所在地と法人番号で見分けてください。

同じ住所に登記されている法人(4 件)

事業概要

医用電子機器の開発・製造・販売

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:16:21。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみん
男女の賃金の差異2024年4月1日~2025年3月31日70.6%
 うち正規雇用75.2%
管理職に占める女性の割合8.1%
労働者に占める女性の割合10.9%
採用者に占める女性の割合15.3%
育児休業取得率(男性)51.4%
育児休業取得率(女性)100%
有給休暇取得率47.7%
平均継続勤務年数(男性)15.3年
平均継続勤務年数(女性)13.1年
役員に占める女性の割合11.1%
係長級に占める女性の割合13.0%
月平均の法定時間外労働2:正社員8.2時間
男女の賃金の差異(非正規)63.8%
中途採用(男 / 女)35人 / 7人
えるぼし認定の段階2

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。

※非正規社員はパート・有期労働者

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都新宿区西落合1-31-4
被保険者数3,474 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/EDINET コードリスト(金融庁)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都新宿区/東京都の製造業)22