特定非営利活動法人よろず相談２１世紀法人像研究会

定款に記載された目的
この法人は、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、その他の独立行政法人、公立の小中学校や病院等及びそれらに勤務する職員等（以下「国立大学法人等」という。）に対して、制度への対応をはじめ、経営・マネージメント手法やプロセスの整備、あるいは医療・福祉の増進、環境の保全、ＩＴの積極的な活用、有形資産や知的財産の有効活用を図る等の方策について、営利を目的とせず民間的発想に基づいて任意の第三者の視点から提言あるいは支援又はコンサルタント活動を行うことにより、国立大学法人等における経営の効率化並びにサービスの質的向上の実現等、公益の増進に貢献していくものとする。また、国立大学法人等を取り巻く関係者等に対する社会貢献活動により外部経済性を高め、もって不特定多数の一般市民の便益・福祉の増進に寄与することを目的とする。