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国立研究開発法人水産研究・教育機構

1020005004051  登記 0200-05-004051 登記あり

1,755 人従業員数
2001年設立
学術研究,専門・技術サービス業業種

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商号または名称国立研究開発法人水産研究・教育機構
フリガナスイサンケンキュウキョウイクキコウ
法人番号13桁・国税庁1020005004051
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0200-05-004051 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0200横浜地方法務局 今の管轄とは限りません
法人種別その他の設立登記法人
所在地神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番地25
郵便番号〒221-0031
電話番号045-277-0120
ウェブサイトwww.fra.go.jp
業種学術研究,専門・技術サービス業 同じ業種を見る
代表者理事長 中山 一郎
従業員数1,755 人
従業員規模1001~5000人
設立2001年4月1日
インボイス登録番号T1020005004051 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2020年11月24日 国内所在地の変更
最終更新2020年11月27日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

役務の提供等等級 C 調査・研究

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2026-06-09令和8年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務 38,052,819 円
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) 4,100,000 円
2026-04-09令和8年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) 35,272,727 円
2026-03-17令和8年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 19,590,909 円
2026-03-17令和8年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 72,321,819 円
2026-03-17令和8年度養殖業成長産業化技術開発事業 251,181,819 円
2026-02-16令和7年度国産人工種苗転換対策事業委託事業 159,852,728 円
2026-02-16令和7年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業 290,796,539 円
2026-01-16令和7年度環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業のうち漁場環境改善緊急対策事業 179,454,546 円
2025-07-28令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) 3,800,000 円

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同じ住所に登記されている法人(5 件)

事業概要

水産分野における研究開発と人材育成

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:11:03。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日60.1%
 うち正規雇用79.9%
管理職に占める女性の割合4.9%
労働者に占める女性の割合38.8%
採用者に占める女性の割合44.4%
平均継続勤務年数(男性)20.8年
平均継続勤務年数(女性)11.3年
役員に占める女性の割合22.2%
月平均の法定時間外労働1:基幹的な職種10.9時間
男女の賃金の差異(非正規)72.8%
中途採用(男 / 女)15人 / 5人
えるぼし認定の段階3

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
対象機関:令和7事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)
賃金:退職手当、通勤手当を除く。
正規雇用労働者:一般職、技術職、研究開発職、船舶職、教育職
非正規雇用労働者:契約職員(嘱託職員、臨時職員、研究等支援職員)、再雇用職員、任期付研究員、特定任期付職員
 なお、非正規雇用労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間45分/日)をもとに人員数の換算を行っている。

補足説明:
<正規雇用職員>
 一般職以外の役職において、女性職員の割合が低くなっており、管理職(課長級以上の)を占める割合も4.8%と少ないため、課長級への女性登用を計画的に推進していく。

<非正規雇用労働者>
 女性が70%の割合を占めているが、男性に相対的に賃金の高い嘱託職員、研究等支援職員、再雇用職員、任期付研究員、特定任期付職員が多いため、格差が生じていると考えられる。

厚生年金保険の適用事業所

国立研究開発法人水産研究教育機構水産資源研究所神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4被保険者 108 人
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究長崎県長崎市多以良町1551-8被保険者 77 人
国立研究開発法人水産研究・教育機構 南勢拠点三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1被保険者 53 人
水産研究・教育機構 札幌拠点北海道札幌市豊平区中の島二条2丁目4番1号国立研究開発法人被保険者 38 人
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研広島県廿日市市丸石2―17―5被保険者 35 人
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25GRC横浜ベイリサ-チパーク6階被保険者 33 人
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 釧路拠点北海道釧路市桂恋116被保険者 27 人
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産大学校山口県下関市永田本町2―7―1被保険者 23 人
国立研究開発法人 水産研究・教育機構塩釜拠点宮城県塩竈市新浜町3―27―5被保険者 21 人
茨城県神栖市波崎7620-7被保険者 17 人
国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25GRC横浜ベイリサ-チパーク6階被保険者 12 人
(国)水産研究・教育機構 水産資源研究所 新潟拠点新潟県新潟市中央区水道町1―5939―22被保険者 11 人
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究静岡県静岡市清水区折戸5-7-1被保険者 0 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。事業所ごとの数で、合計はしていません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/しょくばらぼ(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(神奈川県横浜市神奈川区/神奈川県の学術研究,専門・技術サービス業)23