公益財団法人原子力安全研究協会
1010405009411 登記 0104-05-009411 登記あり
アプリ内ブラウザでは動かないことがあります。その場合は Safari や Chrome で開いてください。
| 商号または名称 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
|---|---|
| フリガナ | ゲンシリョクアンゼンケンキュウキョウカイ |
| 法人番号13桁・国税庁 | 1010405009411 |
| 会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号 | 0104-05-009411 13桁との関係 |
| 番号が付された登記所登記所コード 0104 | 東京法務局港出張所 今の管轄とは限りません |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 所在地 | 東京都港区新橋5丁目18番7号 |
| 郵便番号 | 〒105-0004 |
| 業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 同じ業種を見る |
| 代表者 | 代表理事 渡貫 憲一 |
| 従業員数 | 113 人 |
| 従業員規模 | 101~300人 |
| 設立 | 1964年6月30日 |
| インボイス登録番号 | T1010405009411 現在有効 登録日 2023年10月1日 |
| 法人番号の指定日設立日ではありません | 2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味 |
| 最終更新 | 2018年5月11日 |
国の調達への参加資格
中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。
| 役務の提供等等級 B | 広告・宣伝、調査・研究、その他 |
|---|---|
| 物品の買受け等級 A | その他 |
政府調達の落札実績
中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。
| 2026-07-23 | 令和8年度東日本大震災の教訓を踏まえた放射線による健康管理・不安対策の新たな展開に係る調査・検討委託業務 10,979,000 円 |
|---|---|
| 2026-06-05 | 令和8年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 9,850,000 円 |
| 2026-03-23 | 令和8年度地域経済政策推進事業委託費(放射線量測定指導・助言事業) 7,400,000 円 |
| 2026-03-18 | 令和8年度 アジア地域原子力協力に関する調査 37,292,299 円 |
| 2026-03-13 | 令和8年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業:内部被ばく)委託業務 92,287,000 円 |
| 2026-03-11 | 令和8年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県内における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務 276,429,000 円 |
| 2026-03-02 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業 13,601,323 円 |
| 2026-02-27 | 令和8年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業:外部被ばく)委託業務【総合評価落札方式】 54,750,000 円 |
| 2025-06-04 | 令和7年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 6,900,000 円 |
| 2025-04-16 | 令和7年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務 44,500,000 円 |
直近 10 件を表示しています。全 82 件。
働き方のデータ
企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-07-23 11:10:24。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。
| 男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日 | 84.4% |
|---|---|
| うち正規雇用 | 76.9% |
| 管理職に占める女性の割合 | 27.2% |
| 労働者に占める女性の割合 | 53.0% |
| 採用者に占める女性の割合 | 100.0% |
| 育児休業取得率(男性) | 50% |
| 育児休業取得率(女性) | 100% |
| 有給休暇取得率 | 71.1% |
| 平均継続勤務年数(男性) | 10.3年 |
| 平均継続勤務年数(女性) | 11.2年 |
| 役員に占める女性の割合 | 25.0% |
| 係長級に占める女性の割合 | 65.0% |
| 月平均の法定時間外労働2:正社員 | 6.0時間 |
| 男女の賃金の差異(非正規) | 81.0% |
| 中途採用(男 / 女) | 0人 / 1人 |
| えるぼし認定の段階 | 3 |
男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
通勤手当は賃金から除外する
他機関への出向者は除外する
当協会では男女による評価、賃金の差別はないものの、正規雇用労働者においては女性の産休・育休の取得率が100%であるから、対象期間において産休・育休の取得者が多かったことにより全体として女性の年間賃金が男性に比べて低くなっている
非正規雇用労働者においては男性はエキスパート性のある者が多く、また勤務年数も多いことから全体として女性の年間賃金が男性に比べて低くなる傾向にある
パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等を参考として、人員数を換算している
東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧 東京都のプラチナえるぼし認定企業一覧
厚生年金保険の適用事業所
| 事業所の所在地 | 東京都港区新橋5-18-7 |
|---|---|
| 被保険者数 | 106 人 |
日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。
一次情報
- 国税庁 法人番号公表サイト 公益財団法人原子力安全研究協会の登記名・所在地の変更履歴
- gBizINFO(経済産業省) 補助金・届出・調達の実績
- 登記情報提供サービス 会社法人等番号 0104-05-009411 で登記事項(有料・要登録)
- 国税庁 インボイス制度 公表サイト 登録番号 T1010405009411 を貼って検索
出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)
名前順で前後の法人(東京都港区/東京都の学術研究,専門・技術サービス業)23
東京都港区で登記が生きている法人のうち、本サイトが法人番号・インボイス以外の公表データも収録している法人から、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。港区の法人一覧(閉鎖を含む 165,157 件)
- 公益財団法人ニッポンドットコム
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
- 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所
- 公益財団法人人権教育啓発推進センター
- 公益財団法人健康・体力づくり事業財団
- 公益財団法人全国書美術振興会
- 公益財団法人国際人材協力機構
- 公益財団法人国際人材活躍支援機構
- 公益財団法人小笠原敏晶記念財団
- 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
- 公益財団法人日本ユニフォームセンター
- 公益財団法人日本交通公社
東京都の学術研究,専門・技術サービス業で登記が生きている法人のうち、名前順でこの商号が入る位置の前後 12 社。東京都の学術研究,専門・技術サービス業の法人一覧(登記が生きているもの 1,990 件)
- 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
- 公益社団法人日本食肉格付協会
- 公益社団法人東京広告協会
- 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
- 公益社団法人高分子学会
- 公益財団法人全日本科学技術協会
- 公益財団法人地震予知総合研究振興会
- 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
- 公益財団法人日本交通公社
- 公益財団法人日本生産性本部
- 公益財団法人日本食品油脂検査協会
- 公益財団法人未来工学研究所