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JCOM株式会社

1010001132055  登記 0100-01-132055 登記あり

15,672 人従業員数
1995年設立
情報通信業業種
東京都の法人 港区の法人 情報通信業 インボイス登録あり 官公庁の落札 2 件

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商号または名称JCOM株式会社
フリガナジェイコム
法人番号13桁・国税庁1010001132055
会社法人等番号12桁・登記情報提供サービスで使う番号0100-01-132055 13桁との関係
番号が付された登記所登記所コード 0100東京法務局 今の管轄とは限りません
法人種別株式会社
所在地東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
郵便番号〒105-0001
ウェブサイトwww.jcom.co.jp/corporate/sustainability/well_being/health/#attempt
業種情報通信業 同じ業種を見る
代表者代表取締役 岩木 陽一
従業員数15,672 人
従業員規模5001人以上
設立1995年1月18日
インボイス登録番号T1010001132055 現在有効 登録日 2023年10月1日
法人番号の指定日設立日ではありません2015年10月5日(番号法の施行日) この日付の意味
登記事項の最終異動日国税庁の変更年月日と最後の処理区分(市区町村の合併などによる住居表示の変更も含む)。同じ日のほかの変更は変更履歴(下の一次情報)で確認できます2026年9月16日 国内所在地の変更
最終更新2026年9月24日

国の調達への参加資格

中央省庁の物品・役務の調達に入札できる資格(全省庁統一資格)の登録内容です。 等級は各省庁が企業の規模等で定める入札参加の区分であり、本サイトによる評価ではありません。

物品の製造等級 A 電気・通信用機器類
物品の販売等級 A フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、その他
役務の提供等等級 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他
物品の買受け等級 A その他

政府調達の落札実績

中央省庁の落札実績(2014年度〜)。出典:調達ポータル。

2021-03-08コロナ禍での消費者被害防止のためのケーブルテレビを活用した情報発信業務 12,200,000 円
2019-06-26RESAS利活用に係る普及啓発事業 33,800,000 円

同じ住所に登記されている法人(105 件)

  • マンダイシステムズ株式会社 1010001086474
  • 株式会社西松ビルサービス 1010401036987
  • 株式会社MaximusLife 1010401165704
  • Daan Tech Japan株式会社 1010401166867
  • xMap株式会社 1010401175307
  • オルカ株式会社 1010401190685
  • QueryPie AI合同会社 1010403032976
  • 一般社団法人炭酸カルシウムコンポジット容器認証機構 1010405021770
  • サンクス・プロデュース株式会社 1010601049392
  • 株式会社ブロックチェーンフットボール 1360001011496
  • 税理士法人Ignis Partners 2010005033158
  • 株式会社ジェイ・ドリームズ 2010401136035
  • 平石エナジー合同会社 2010403038213
  • 一般社団法人カザル・東京カタルーニャ会 2010405016877
  • サインタイム株式会社 2011001136144
  • AQ Partners株式会社 2011001166595
  • 株式会社日立ハイテクアナリシス 2040001000893
  • アクトソリューションズ株式会社 3010001151136
  • 株式会社日立ハイテクネクサス 3010401021665
  • 株式会社日立ハイテクソリューションズ 3010401035434

事業概要

・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括

当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。
グループ(連結等)
※ 【対象グループ会社】JCOM株式会社、㈱ジェイコム札幌、㈱ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ㈱、㈱ジェイコム千葉、㈱ジェイコム東京、㈱ジェイコム湘南・神奈川、㈱ジェイコムウエスト、㈱ケーブルネット下関、㈱ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム㈱、横浜ケーブルビジョン㈱、ジェイコム大分エンジニアリング㈱、臼杵ケーブルネット㈱、㈱ジェイ・スポーツ、ジュピターゴルフネットワーク㈱、ゴルフネットワークプラス㈱、チャンネル銀河㈱、アスミック・エース㈱、㈱エニー、㈱プルークス、ジュピターショップチャンネル㈱、アイピー・パワーシステムズ㈱、㈱ジェイコムハート、㈱ザクア、ジェイコム少額短期保険㈱ 、JCOMフィナンシャル㈱、JCOMBS㈱、㈱インタラクティーヴィ
データ集計時点
2026年4月時点

この文は会社自身が届け出た内容です。本サイトが要約や評価をしたものではありません。

働き方のデータ

企業が厚生労働省に自ら公表した数値です。 公表・更新 2026-08-27 13:13:55。 対象期間・集計範囲は企業ごとに違うため、会社間の単純比較には向きません。

えるぼし認定くるみんプラチナくるみん
男女の賃金の差異2025年4月1日~2026年3月31日73.2%
 うち正規雇用73.8%
管理職に占める女性の割合18.8%
労働者に占める女性の割合25.7%
採用者に占める女性の割合39.8%
育児休業取得率(男性)82.6%
育児休業取得率(女性)101.1%
有給休暇取得率86.0%
平均継続勤務年数(男性)16年
平均継続勤務年数(女性)14年
役員に占める女性の割合10.0%
係長級に占める女性の割合27.6%
月平均の法定時間外労働2:正社員1.8時間
男女の賃金の差異(非正規)62.1%
えるぼし認定の段階3

男女の賃金の差異について企業が付けた説明:
(注釈・説明)
対象期間:2025年事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正規雇用労働者:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者:契約社員(含むパート社員)、嘱託を含み、派遣社員を除く。
パート社員については、正社員の所定労働時間(1日7時間15分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
育児短時間勤務:育児短時間勤務利用者については、短縮時間分を給与減額している。

対象期間 2025年4月1日から2026年3月31日

※一部のグループ会社を含む。

東京都の男性の育児休業取得率ランキング 東京都の管理職に占める女性の割合ランキング 東京都の年次有給休暇取得率ランキング 東京都のえるぼし認定企業一覧 東京都のくるみん認定企業一覧 東京都のプラチナくるみん認定企業一覧

厚生年金保険の適用事業所

事業所の所在地東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館
被保険者数11,303 人

日本年金機構のデータ(2026年7月6日時点)。被保険者数は厚生年金保険に加入している人の数で、従業員数とは一致しません。

一次情報

出典:国税庁 法人番号公表サイト/国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト/Gビズインフォ(経済産業省)/女性の活躍推進企業DB(厚生労働省)/調達ポータル(政府調達)/法務省 登記・供託オンライン申請システム/しょくばらぼ(厚生労働省)(利用条件。本ページは加工物であり、国等が作成したものではありません)

名前順で前後の法人(東京都港区/東京都の情報通信業)23

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